生成AIルール作りに向け業界団体設立 国に政策提言や人材育成

設立された業界団体は「Generative AI Japan」という名称で、慶應義塾大学など4つの大学や日本の大手企業、マイクロソフトやアマゾンの関連会社の日本法人など合わせて33の企業と団体などが参加しています。

業界団体では
▽生成AIに関するルール作りに向けて国などに政策の提言を行うほか
▽教育プログラムの開発や人材育成
▽生成AIの活用事例の共有などを行うということです。

代表理事を務める慶應義塾大学の宮田裕章教授は記者会見で、「今までの延長の中で規制を考えるのではなく、これからは生成AIを前提にして、学ぶこと、働くこと、生きることすべてが変わっていくので、何が必要で何ができるのか考えるのがこの団体の意義だ」と述べました。

生成AIをめぐっては、日本の企業およそ30社が参加して新たな認証制度をつくる動きも始まっていて、活用とともに、安全性や信頼性の確保に向けた取り組みが日本でも本格化することになります。